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原発メーカー訴訟 1次提訴の報道 against General Electric, Toshiba and Hitachi （nsnbc international） http://nsnbc.me/2014/01/30/fukushima-landmark-lawsuit-filed-general-electric-toshiba-hitachi/ ●「福島第一事故でメーカー３社を提訴 国内外１４００人」（朝日） 東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、 同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社 を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求め て東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべ きだ」と訴える。 原告は福島県内の３８人を含む日本人約１０００人と、韓国や台湾など原発がある 国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、 「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、 放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償 責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。 原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力 事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製 造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企 業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。 ●「原発メーカーを提訴 損害賠償 １４００人『構造に欠陥』」（東京・中日） 東京電力福島第一原発１～４号機に構造上の欠陥があることを知りながら 放置したなどとして、福島県の住民３８人を含む国内外の約１４００人が 30日、原子炉メーカーの米ゼネラル・エレクトリック（GE)、東芝、日立製作 所の３社に、原告一人あたり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起 こした。 原子力損害賠償法（原賠法）は原発事故の賠償責任を電力会社に限定する 「責任集中制度」を採り、電力会社以外は責任を負わないと規定しているが、 原告側は原賠法は違憲で無効だとしている。 東京のNPO法人「NNAA」（アジア非核行動）を中心に結成した「『原発メーカー 訴訟』の会」が参加を呼び掛け、日米韓など３３カ国の人が応じた。 訴えでは、原賠法は憲法の財産権保障に反し、幸福追求権や社会的生存権 を根拠とする「原子力の恐怖から免れて生きる権利」も侵害していると主張。 その上で「地震や津波は想定内で、老朽化や構造上の欠陥があった」として、 製造物責任法（PL法）などに基づき損害賠償を求めた。 島昭宏弁護団長は会見で『避難者への賠償金には電気料金や税金が充て られているだけ。メーカーは全く責任を問われず、原発輸出で利益を拡大して いる」と訴え、第二次訴訟も検討しているという。 ３社は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」などとしている。 ●「原発製造３社を提訴 国内外１４００人」（毎日） 福島第一原発の１～４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、 福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（GE) の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起 こした。 原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わ ないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は、 財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。 原告団は、世界各国に賛同者を募り、日本人約１０００人と韓国など３２ カ国の外国人約４００人が原告となった。代理人の島昭宏弁護士は「メーカ ーは今回の事故で責任を問われることなく、新たな原発を各国に建設しよう としている。困難な裁判だが、闘い抜きたい」と話した。 東芝と日立は「訴状を見ていないのでコメントを控える」、GEは「日本政府 の事故調査委員会などは、原子炉の設計を問題としていない。原子力損害 賠償法の規定は国際基準に沿ったものだ」とした。 [目次へもどる] |