■その後、11月2日の住民投票の結果は、慶州（キョンジュ）が賛成89.5％(その多くは不在者投票)で最も高く、候補地として手続きがすすめられることになってしまった ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.76より 「核廃棄場住民投票」を前に韓国を訪問 山田清彦（青森県三沢市／核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長） 韓国では放射性廃棄物処分場の受け入れをめぐって、グンサン、慶州、ポハン、ヨンドクの4自治体で11月2日に住民投票が行われる。この中で、もっとも賛意が多いところに処分場を立地するというのである。 「六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物処分場（以下、六ヶ所処分場と記す）が世界の成功例として紹介されています。農産物も海産物も、何の不安もなく売れている。それに六ヶ所村の牛乳供給量は、日本の消費量の40％を占めているとも宣伝されています。これを嘘だと証言してください」。このような依頼を、核廃棄物処分場の候補地4ヶ所でそれぞれに反対運動を行なっている運動体のネットワークから寄せられて、10月4日から９日まで韓国を訪問し、各地を訪問して実情を報告することとなった。 韓国での処分場探しのメリット 六ヶ所処分場と違って、韓国の核処分場には原発から出る低･中レベルの放射性廃棄物、医療放射性廃棄物、産業用アイソトープを処分する。その見返りは、約3000億ウオン（約300億円）の交付金。それに加えて、陽性子加速器の誘致。将来高レベル放射性廃棄物処分場になることはないという確約が得られることである。これに対して、「決死反対」を唱える運動体側は、約3000億ウオンがどれだけ小さい効果であるかを、韓国と世界の実例を示しながら、受け入れ拒否を住民に訴えている。 各地をまわって ソウルでは、政府の建物の前で抗議集会を行った。もっぱらマスコミに対しての訴えで、政府に対して物申すという姿勢を示すものである。この場で、六ヶ所村の実情について訴えたことから、各地で選挙管理委員会が私の発言を封じる挙動に出ることとなった。 グンサン市の庁舎で選挙管理委員会の了承を得て記者会見を行った。ソウルでの記者会見で、韓国政府が電力会社と一緒に嘘の宣伝をしていることを発表したので、えらく神経質のようだ。最後には記者会見のマイクの電源を切り、記者のカメラの前に職員を並べて、私の姿を撮影させない徹底振りまで発揮した。 ポハンではまず記者会見を始める前に選挙管理委員会の担当者が、発言について十分注意するように求めてきた。その後のデモについても、地元民が実施するのであるから、外国の者が参加すると法律に違反すると脅し、入国管理事務所に通報するとまで言った。 約600名参加のデモは、前回同様に道路を借り切って、候補地の近隣のおばあさんたち、おじいさんたちが、貸切バスで集まっていた。私は彼らに訴えるため壇上にあがり、ありのままの六ヶ所を訴えた。私の発言には大きな拍手が起き、帰る私に向けて「ありがとう」と日本語でお礼する方々もいた。 今回の訪韓で一番警戒を要する場所、慶州に向かった。ところが、集会場を直前になって変える等の主催者の苦労もあってか、集まった人数は極めて少なかった。200人以上は入る会場なので、推進と反対が向き合っているのかと思いきやガラガラ。推進の委員長も来ていたが、物腰は柔らかだった。慶州の中でも候補地に近い地域からおいでになっているというので、論点を絞って約1時間超報告した。 ヨンドクに移動し、候補地を見て回った。候補地を見るのは初めてで、いかにも不適切という感じ。岩山だけども、風化していて、ヒビもたくさん入って、もろい感じだ。周辺には水田が広がり、地下水の豊富さが伺える。ボーリング等の地質調査を行った後を見学したが、いかにもずさんで、地元の学者からも不正を指摘されているそうだ。このような場所でも「安全」というのが御用学者であるのは、日本と同じだとつくづく感じた。 この後、搬入先の港まで足を延ばしたが、海の幸が豊富な場所であり、漁師は金持ちで、その場所が核のゴミの受け入れ場所になることに反対すべきということで団結しているそうだ。 住民投票の告示の前からずっと開催されているという夜の集会は、町の交差点で行われた。プアンで行ったローソク集会をまねてローソクは用意するが、その場にいるのは数人の子供たち。それを道路の反対側に並ぶ大人たちが見ているのである。約25分の報告を終えて、六ヶ所現地に行った人からの報告があって、集会自体は終了した。 韓国の反対運動についての私見 韓国では18年前から処分場を探してきたが、未だに受け入れるところがないということである。軍事政権下での候補地探しもあったが、それを追い返してきた歴史がある。ただし、反対の運動は各地で取り組まれてきたが、その地域にとっては一過性の反対運動ということで、長期に取り組むことは考えられない。熱しやすく冷めやすい韓国人気質は、「自らの裏庭に核のゴミを捨てるな！」では合意できる。でも何処かには必要かもしれないとは思っている。そして、原発を受け入れた地域では「核のゴミを長期間置くなと」の要望はいまだにある。そういうなかにあって、今回の住民投票に関しては、一番運動が弱いところに決まる可能性が高い。 ただ、私の住む青森県では核燃の受け入れ表明まで1年を経ていないことから考えれば、韓国での18年の放射性廃棄物処分場撤回の運動は羨ましい限りだった。また、平日にデモに集まる面々は年配者が多いが、それは農業を若い世代が担い、反対運動の場には年配者が出るということが普及しているのである。「子供たちや孫たちから見て、核のゴミを受け入れるような恥ずかしい祖先になるな！」が徹底している。そういう運動の分担についても、羨ましい感じだった。 私は今回、六ヶ所村と青森県の実情を報告するに当たり、マイナス面を資料に基づいて報告してきたが、そのことで青森県の抱える問題を再認識もした。さらには、どうして日本ではもっと反対運動が大きくならなかったのか、改めて私たちの運動の弱さを感じた次第である。 若い運動家が育たず、マスコミの扱いも小さい。そうなった原因を探って、もう一度県民が運動に立ち上がるには、何が必要なのか、早急に答えを出したいと思いつつ帰国の途に着いた。 誰が住民投票法違反行為を行っているのか？ 澤井正子（原子力資料情報室） 「住民投票法違反行為自制要請書」 青森の山田さんに続いて、韓国を訪れました（10／12〜17）。 当初の計画は環境運動連合（KFEM）が、ヨーロッパ、アメリカ、そして日本の廃棄物処分場の問題を紹介するシンポジウムを4ヶ所の処分場候補地で開くというものです。しかしヨーロッパから参加する予定だった方が急病で参加できず、アメリカと日本の現状を紹介するものとなりました。 アメリカからは、UCS：憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）のカルフォルニアのオフィスからエリン･ロジャース(Erin Rogers)さんが招かれました。彼女はテキサス州の出身ということで、故郷に建設された低レベル処分場の実態を豊富な写真でレポートしてくれました。アメリカでは地面を掘った穴に直接廃棄物を埋め捨てるという感じで、すでに各地で放射能の漏えいが確認されています。 私は六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターについて、構造や現状を説明しました。そして世界一「美しい」処分場が、実は一時の見せかけに過ぎず、コンクリートのピットを作っても放射能の漏えいは時間の問題であり、アメリカの処分場と実態は変わらないこと。またこれは韓国も同様なのですが、最初は作業衣など汚染の低い廃棄物を運び込むとしていますが、最後には原子炉圧力容器まで、使用済燃料以外の原発に係わるすべての放射性廃棄物が埋め捨てられること等々について話しました。 政府･推進側の妨害工作はいろいろあるのですが、最初のソウルでの国会議員（環境経済委員会委員）への説明もキャンセルされ、記者会見を環境財団のオフィスで開催する形になりました。その後住民投票が行われる処分場候補地4ヶ所を→ 慶州（キョンジュ）→ 浦項（ポハン）→ 盈徳（ヨンドク）→ 群山（クンサン）と回りました。ワゴン車に環境運動連合のスタッフ2名（英語通訳、運転手）、日米のパネラー、そして日本語通訳の金福女（キム･ボンニョ）さん、コンピューター、プロジェクター、看板、ポスター等々、あらゆる必需品を積み込んだ、「アンチ処分場キャンペーンツアー」です。連日、昼の記者会見までに到着し、夜集会をやって翌日朝出発というスケジュールです。 最初の慶州から記者会見には様々な妨害があり、時間も突然変更されるという慌ただしさでした。そしてどこでも警告書をもった選挙管理委員会の職員が現れました。 この「名誉ある警告書」は公文書なので当然ハングルでしたが、日本人とアメリカ人のためにそれぞれ日本語、英語の要約を書いたものを一緒に渡されました。しかし私もエリンさんも住民に「賛成または反対」を誘導するつもりなんてありません。ただアメリカや日本の現状を説明しようとしただけ。処分場の放射能が漏れ出すことは両政府も認めており、そこには半減期46億年のウラン238、5730年の炭素14、1600万年のヨウ素129、プルトニウムやアメリシウム等々あらゆる放射能が含まれている、旧動燃事業団がウラン廃棄物ドラム缶を30年間放置してボロボロになったドラム缶の写真、テキサスの処分場ではすでにこれらの放射能が施設から漏れ出し測定されている、と淡々と説明しました。 これは余談ですが：私が自分の名前をハングルではこう書くのか、へー！と感心していたら、金福女さんがハングルの読み方の一覧表をノートに書いて「ハングル教室」を開いてくれました。そこにエリンさんも加わって難しい子音の発音などの練習で盛り上がり、移動の車中では道路際の看板、地名表示を読み上げる練習をやって、2名とも「本当に少しだけ」ハングルが読めようになりました。そして次回までに（また来いという意味？）あの有名なキム･ミンギの「朝露」をハングルで歌えるようにしてくるという宿題が福女先生から出ています。 民主的投票を妨害しているのは推進側 住民投票は11月2日です。どこでも推進側の「処分場を誘致して地域の活性化を！」などの横断幕が掲げられていました。処分地は投票のパーセンテージで賛成の高いところに決定されることになっています。しかし韓国政府としては、日本の京都と奈良を合わせたような慶州などには建設したくないようで、盈徳（ヨンドク）が本命との地元情報もありました。そのため私は群山には行かず、盈徳で2日間集会に参加しました。 盈徳はカニ、モモ、マツタケ等の有名な産地で、もし処分場に決まれば毎夏多くの人々が訪ねる海岸に廃棄物輸送船が発着することになるようです。集会には、お母さんに手を引かれた小さな子供、小･中･高校生からお年寄りまであらゆる年代の地元の皆さんが参加していて、この問題に対する地元の「懸念」の強さを感じました。同時に扶安（プアン）大闘争でも発揮された韓国の運動の層の厚さを見て、私たちが学ぶべき運動の手本がここにあると痛感しました。 盈徳は異常な状態になっています。推進側がまず投票率（30％以上）を確保して投票を成立させ、さらに多数の賛成を得る為に、期日前投票に大量の公務員を動員をして関係住民に投票を強制しています。地域の組織の人間に小金が出ているようで、その人たちが老人たちを期日前投票にかり出しているのです。そのため、すでに期日前投票の投票率が40％の場所も出ており、これは50年間なかった前代未聞の事態となっています。政府･推進側の「20年間決められなかった低レベル処分場をここで何が何でも決定したい」という頑強な方針は露骨です。私たちの集会の翌朝、町中の「処分場反対」の横断幕がすべて撤去されていました。これは明らかに、反対派への報復行為です。（当然反対派も翌日には、推進側の横断幕をすべて撤去しています）。また街の有力者たちへはソウルの政府関係者から直接、集会への参加を自粛するようにという政治的要請が出ていたようです。 私は地元の闘争委員会の要請で、下記のような内容の「ビデオレター」を作ってきました。 盈徳住民への手紙 日本の六ヶ所村の核のごみ捨て場は、決して安全な施設ではありません。日本中の原発からドンドン廃棄物が運び込まれていて、これは何千年も、何万年も毒性を持ち続けるトリチウム、ヨウ素、ストロンチウムなどの放射能を含んでいます。 そして日本政府も、放射能が将来施設の外に漏れ出すことを認めています。漏れる放射能は、地下水、井戸水、大地を汚染してしまいます。 もし盈徳に核廃棄場が誘致されれば、将来盈徳の大地や海も放射能に汚染されることは確実です。漏れ出てくる放射能によって、カニ、マツタケ、モモなど、豊かな自然の恵みが放射能に汚染されてしまうでしょう。放射能の汚染が始まれば、みなさんの子供たちや孫が汚染された食べ物を食べることになるのです。 廃棄物の処分場が、地域にもたらす経済効果は何もありません。 誰が、核のゴミの運搬船が出入りする海辺で、海水浴をしたいと思うでしょうか。誰が、核のゴミの運搬船が出入りする海を見ながら蟹、刺身を食べたいでしょうか。誰が、核のゴミの運搬トラックが限りなく疾走する盈徳に住みたいでしょうか。 核廃棄場があるというだけで、盈徳の農水産物の販路は狭まってしまいます。六ヶ所の農水産物の例を挙げれば、同じイカでも、六ヶ所の名前で出すと消費者が買わないので産地の名前を隠して出荷し、約2割も値下げしなければなりません。お米も、隣の農協の名前（吸収合併された）をつけて出しています。牛乳も、わざわざ遠いところの工場へ委託販売しているのが実体です。 一旦低レベルの核のゴミが入ってしまうと、行き先のない高レベルの核のゴミもついて来るでしょう。核施設によって地域が豊かになった場所は、世界中どこにもありません。それは蔚珍（ウルチン）の例を見ればあきらかです。核のごみ捨て場の誘致を拒否してこの豊かな自然を守ることが、盈徳を本当に生かすことです。核のごみ捨て場に反対して、子孫から尊敬される祖先になってください。 不在者投票申請が40％、11.2核廃棄場投票で不正 イ･ボドゥル（グリーン･コリア） 核廃棄場誘致の賛否を問う住民投票は、住民参加はどこかへ消え、お金と公の組織が幅をきかした史上例のない不正投票であることが白日の下に明らかになった。核廃棄場住民投票が金権･官権の介入により事前に公正性を喪失していることは、グリーン･コリアが様々な市民社会団体と共にすでに何度か指摘していたものの、不在者投票だけで11月2日以前に核廃棄場住民投票を事実上終えようという国家権力と地方自治体の組織的な介入にあ然とするばかりだ。 10月4日から8日までクンサン、キョンジュ、ポハン、ヨンドクで進められた不在者申告受付の結果、不在者数が有権者の三分の一を超える等、選挙史上例のない結果が表れた。不在者投票だけで住民投票が可能というとんでもない状況である。各地域で有権者に対する不在者の比率を見ると、クンサンで39.36％、キョンジュで38.13％、ヨンドクで27.46％、ポハンで21.97％に達した。このような結果は不法な官権（公権力）の介入が強行されたことを逆に証明するものである。一般的に選挙において有権者に対する不在者の比率は3％を超えるか超えないかという水準である。通常、現地で直接投票に参加するのが難しい軍人と警察、外地長期滞在者等が主に不在者申告をし、男性が不在者の90％を占める。クンサンの不在者比率も、2002年地方自治体首長選挙時に2.6％、17代総選挙時に2.8％に過ぎなかった。 今回の核廃棄場住民投票の不在者投票申告は、成績競争に追い立てられた公務員と統や班の長らが戸別訪問をして、直接投票が可能な住民たちに不法に不在者申告を無理やり勧誘したことで作り出された結果だ。指令によって割当を受けた公務員と統や班の長らは10月4日以前から不在者申告を進め、不法な酒宴を提供したり、また社会福祉士は社会福祉の受給者らに不在者申告を強要した。ひどいものになると有権者が直接作成したのではなく、代筆で不在者申告書を大量に作成した事例まである。 これらすべての行為は明らかに住民投票法に違反するものである。中央政府の庇護下で地方自治体が公務員を前面に押し出し住民投票法に真っ向から違反していることが、まさに今回の核廃棄場住民投票の実像だ。また、クンサン、キョンジュのように地方自治体が予算支援し、公務員らによる誘致賛成側の活動がより露骨に進められた地域での不在者比率が高かったということは、不在者申告過程で売票行為が蔓延していたことを示唆する。核廃棄場住民投票は、住民の賛否意見と関係なく中央政府と地方自治体の不法な介入により11月2日以前に既に終わってしまっていたわけだ。住民参加のために導入された住民投票の過程で、住民は「不在」であり、地方自治体と公務員らが住民自治と草の根民主主義を蹂躙している。 指令を受けた公務員や統や班の長が、割当られたノルマを満たすために金権と官権を動員し不法に強制した不在者申告は、もとより無効である。民主主義に対する暴挙であり住民自治を踏みにじった核廃棄場不正投票は中止されるべきである。金権と官権による不正投票は、真相糾明団が構成されてことごとく明らかにされなければならない。不正投票を通した核廃棄場強行と候補地選定は、公正な民主的手順と正当性を喪失していることによって全面的に無効である。 民主主義の歴史を逆戻りさせる、金権･官権にまみれた不正投票が引き起こされたことは、一次的に核廃棄場推進を総括してきた国務総理室に責任がある。地域発展という名の「蜃気楼」を流布し、地方自治体間の誘致競争を呼び起こし、公務員の組織的投票介入を許し、金権･官権投票をあおった張本人であるイ･ヘチャン総理は、史上類例のない不正投票に対する責任をとって退陣すべきである。「住民投票法と調査権限の限界」との言をくり返して、地方自治体の金品撒布、公務員の組織的投票介入をほう助し黙認した中央選挙管理委員会も、不正投票の責任を負って退くべきである。 過去20数年間、政府は核廃棄場政策の失敗をくり返しながら、該当地域住民と国民に対し大きな苦痛と葛藤を負わせてきた。また核廃棄場問題を解決していくための、解決法として市民社会団体が一貫して要求してきた社会合意には目を背け、参加民主主義を徹底的に排除してきた。そして今、イ･ヘチャン総理の指揮の下、地方自治体の首長たちは歴史上類例のない不正投票を行っている。真実がなく謙虚さもない政府の核廃棄場推進強行をこれ以上黙って見過ごすことはできない。不正と偽りに汚された核廃棄場住民投票の日程を中断することを要求する。
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