ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.68より
韓国反核国民行動プレスリリース
欺瞞的な核廃棄場誘致請願地域づくり
―誘致請願10地域の実相は泡にすぎない―
歴史的な教訓から学ばないで葛藤だけを起す産資部
産業資源部は、5月31日までに10地域が誘致請願したと発表し、プアンを含めた11地域が核廃棄場誘致請願競争に入ったと吹聴している。
事実はこのすべての地域が虚数であることを産資部も知っていながら、わざわざ真実を無視して、核廃棄場に賛成する地域住民たちが増えたような雰囲気を演出している。
反核国民行動は、産資部の欺瞞的な行いを糾弾し、核廃棄場誘致請願の泡を次のように明らかにする。
まず、11地域が核廃棄場建設のために競争しているというが、プアンは除外しなければならない。プアンは、プアン郡議会で核廃棄場誘致請願を否決したがプアン郡守の独断で誘致を申請したのだから、産資部の公募案の「予備申請段階」でも「誘致請願段階」でもない。プアン郡はすでに2月14日に72%の高投票率の住民投票で意思表示をしたにもかかわらず、産資部がプアン郡をあげるのはプアン郡守を口実にしながら合理性も持たない無責任性を見せている。
誘致請願によって核廃棄場の議論が発生したところはウルチン、ヨングァン、コチャン、チャンフン、ワンド、江華島―インチョン(仁川)、グンサン(群山)の7地域である。
(コチャン、グンサンとプアンは全羅北道)
産資部の核廃棄場誘致公募は今回が初めてではなく2000〜01年にも行われ、その当時も7地域の一部地域住民が請願をしたが、要件が合わなかったり、自治体と地方議会によってすべて撤回または否決された。当時7地域はヨングァン、コチャン、カンジン、チンド(珍島)、ワンド、ボリョン、ウルチンで、今回請願したところと4か所が重なる。
結局、産資部と韓国水力原子力(株)は、すでに自治体によって取り消され否決された地域をあきらめずに、各地域に配置している韓水原の広報要員と金で「作業」をし続けて、地域葛藤をあおっているのだ。
2001年当時、産資部は公文を通じて該当自治体の有権者の半分以上の署名を集めろと指示して、一部地域の核廃棄場誘致委員会は造作、虚偽署名書を作成したり、金で署名を確保したりした。
また、韓水原が広報要員という名目で核廃棄場誘致委員たちに1か月に200万ウォンの給与を支給していることも発覚して物議をかもし、地域住民たちの政府と韓水原に対する不信が深くなった。
しかし、2004年に公告された産資部の核廃棄場誘致公募案は、自治体でもない「該当する邑?面?洞」の有権者の1/3の署名だけ集めれば誘致請願ができるよう要件を緩和して、事実上の誘致地域が多くなったようにふくらます條件を提供した。
48000名の有権者がいるワンドの場合、356名の署名で誘致請願が可能になったし、91000名の有権者が住んでいる江華(カンファ)郡の場合は、215名の署名で誘致請願が可能になった。韓水原の広報要員として働いている一部の誘致委員たちによって、数百名の署名だけで数万名の共同体を混乱へ落す知覚のない政策が、ノ?ムヒョン政府の今の核廃棄場推進政策である。
「68%の署名率」というヨングァンの場合も、49000名の有権者のうち4400名が署名しただけだが、ここは核発電所が運転されているところで韓水原の職員たちとその家族が住んでおり、地域住民たちは核発電所経済圏に編入されていて自由ではなく、相当数は自分たちの土地を核廃棄場敷地用に売って去ることを願っている住民たちである。
今回一部住民たちによって核廃棄場誘致請願が行われた7か所のうち、ヨングァン、ウルチン、コチャン、ワンド、チャンフン等5か所は、地方議会と自治体の長が、この数年間に核廃棄場の申請をしないという立場を数回明らかにしてきた。
また、群山はさる3月に群山市議会で群山市長が反対の立場を表明した。
江華島については、仁川広域市が反対の立場を発表している。
ワンド郡守と郡議会は6月2日と3日に、各々申請を拒否する公式立場を公文で産資部等政府部所へ再び発したし、他の自治体もあいつぐと思う。
プアン郡守の独断的行動がもたらした結果をはっきり知っている各地自治体の長たちは、プアン郡守のように核廃棄場を申請して自ら墓をほる轍はふまないはずである。
このような事実にもかかわらず、産資部が例年とは違って核廃棄場に賛成する地元が増えたように誇大宣伝しながら雰囲気を造成するのは、他の胸算用があるに違いないが、産資部の核廃棄場誘致公募案を見たら手がかりをつかむことができる。
核廃棄場の「予備申請」は、地元が誘致請願をしなくても地方議会で決議したら申請できる。
いま、請願を先送りしているいくつかの地域で、地方議会の議員たちに対する核産業界のロビーが進められていることが感知されているが、もしこのような「みみっちいやり方」と「作戦」を通じて核廃棄場を推進するなら、ノ?ムヒョン政府は引き返せない道に入ることを警告する。
中央政府が地方自治体長と地方議会をこのように苦しめながら、必要ない努力と時間をむだにして、軍事作戦を彷佛させる作業で全国民を対象にして葛藤をひきおこしている現行核廃棄場の政策は、撤回されて当然であり、政府はすぐに対話の場に出て民官合同機構の発足を急ぐべきである。
2004. 6. 3
核廃棄場白紙化・核発電追放反核国民行動
韓国政府の核廃棄場の推進政策変化
（2000年以後）
00年6月-01年2月 産業資源部、地域支援金を500億ウォンから2127億ウォンに上げて核廃棄場誘致を公募したが、請願地域は1か所もなかった。
01年6月 産資部、公募時期を6月末まで延長し、地域支援金を2929億ウォンに上げた。産資部が自治体有権者過半数以上の署名を集めろと指示して、誘致委員たちが各地域で物議を起こす。7か所で署名を通じた請願があったが、申請した自治体はなかった。
01年7月 産資部、核廃棄場推進を事業者主導方式へ転換決定。
01年12月-02年8月 産資部、総合建築事務所であるドンミョン技術工団へ用役依頼して候補地決定。
03年2月4日 ヨングァン、コチャン、ウルチン、ヨンドク4か所を核廃棄場候補地として決定発表。
03年6月27日 産資部、誘致公募案を再公告して7月15日まで自治体長の申請を受けるようにする。
03年7月14日 プアン郡守、プアン郡議会否決にもかかわらず核廃棄場誘致申請する。
04年2月11日 産資部、プアンを「予備申請段階」にして核廃棄場誘致公募案を公告する。邑・面・洞の1/3の署名のみあれば誘致請願を可能にする。住民誘致請願なしでも地方議会で議決を通じて申請可能にする。