| 台湾･フィリピン･インドネシアも参加 （原発メーカー訴訟） ＊原発メーカー訴訟 http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/125a.htm ▲ Facebookページ https://www.facebook.com/NNAFJ https://www.facebook.com/pages/台湾でも原告募集原発メーカー訴訟/648058235256173https://www.facebook.com/pages/フィリピンインドネシアでも原告募集原発メーカー訴訟/1393245624266300 ★台湾  「原発メーカー訴訟」の原告を募集するために、島昭宏弁護団長、崔勝久事務局長、佐藤大介（NNAFJ）が、1月5日～7日、台湾環境保護連盟、緑色公民行動連盟、台湾長老教会、台湾緑の党を、それぞれ訪問し、台湾での原告募集が開始されました。 9月に試運転開始と言われている台湾第四原発も、福島原発と同じ「日立･東芝･GE」。だから、これら原発メーカーの責任を問うていくことは、台湾の人々にとっても切実なのです。 台湾では、3月に昨年同様20万人デモ、9月下旬に第16回ノーニュークス・アジアフォーラムが開催される予定です。 立法院（国会）で、記者会見も行い、以下のように報道されました。 「台湾立報」の記事の訳が一番下にあります。  ■公視（公共TV）のニュース（2分） http://www.youtube.com/watch?v=0EduwgwLa8I&sns=fb ●台湾環境情報センター http://e-info.org.tw//node/96453 記者会見では、台湾の原子力損害賠償法（核子損害賠償法）も、世界各国と同じく責任集中制で、メーカーは免責（23条）、これを改定すべきと訴えた ●自由時報 http://iservice.libertytimes.com.tw/liveNews/news.php?no=931820&type=%E7%A4%BE%E6%9C%83 ●公民新聞 http://www.peopo.org/news/229451 ●The China Post（英字） http://www.chinapost.com.tw/taiwan/foreign-affairs/2014/01/08/397868/ Activists-preparing.htm ●蘋果日報 http://www.appledaily.com.tw/realtimenews/article/life/20140107/321695/%E6%B0 %91%E9%80%B2%E9%BB%A8%E7%AB%8B%E5%A7%94%E9%9F%BF%E6%87%89%E3%80%80%E8%B7%A8 %E5%9C%8B%E5%90%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%B8%E9%9B%BB%E8%A8%AD%E5%82%99%E5 %95%86%E7%B4%A2%E8%B3%A0 ●中央通信 http://www.cna.com.tw/news/aipl/201401070307-1.aspx ●台湾立報 http://www.lihpao.com/?action-viewnews-itemid-136739  第四原発現地の貢寮で反核自救会の呉文樟会長（左から4)、楊貴英さん（左から1)らと  第四原発敷地内、1号機の前で  緑党にて ★フィリピン 崔さんは台湾からフィリピンへ。カトリック教会や非核フィリピン連合、さらにバタアン原発現地を訪問し、フィリピンでもメーカー訴訟の原告募集が開始されました。 日本や韓国がフィリピンへの原発輸出を狙っています。 ●フィリピンでの報道、Bulatlat紙  非核フィリピン連合のコラソンさん（右端）たちと ★インドネシア さらに、インドネシアへ。原発建設予定地とされてきたジュパラに、WALHIやＧｒｅｅｎｐｅａｃｅや、全国各地から反原発運動の活動家等が40数名も集まり、メーカー訴訟の原告募集が開始されました。 やはり日本や韓国、ロシアが、インドネシアへの原発輸出を狙っています。  ムリア原発建設予定地ジュパラ県バロン村にて  PLTN ＝ 原発 「原発メーカーを訴える」 台湾立報１月７日より 日本の反核団体及び福島原発のメーカーを訴える弁護団が１月７日に記者会見を開き、台湾の民衆に、委任状にサインをし、原発災害を引き起こした3社の原発メーカー（GE、日立、東芝）に国際訴訟をともに起こすよう呼びかけた。 弁護団長の島昭宏氏は、これら3社のメーカーは原発災害の責任を東電に押し付け、賠償責任を負おうとしないと指摘した。台湾の第一、第二、第三原発は全てGEが生産した設備を有しており、もし台湾で原発事故が起こったとしても、GEは同様に一銭も賠償しなくてよいという制度になっている。 日本で３１１福島原発事故が起こってからおよそ15万人が被害を受け、事故範囲に居住している子供たちは甲状腺癌の脅威に直面している。しかし「原子力損害賠償法」は責任集中制度を採用しており、電力会社だけが責任を負い、原発の機器を提供する会社は免責されるシステムとなっている。被害者は電力会社に対して賠償を求めることができるが、賠償金は日本国民が納めた電気代と税金から来ている。メーカーは全く責任をとる必要がなく、それは日本国憲法に反し、このことに対して訴訟を起こす予定である。 崔勝久氏は、「原発メーカーは責任を負わないだけでなく、それどころか海外に向かって原発を輸出しようとしている」と述べた。 台湾では上限を設けている 台湾の第四原発はGEが落札しており、日立、東芝が原子炉を製造した。 蠻野心足生態協會の蔡雅瀅弁護士は、《核子損害賠償法》第23条「原子力施設経営者以外の者は、原子力損害に対し、前条の規定外、賠償責任を負わないものとする」を指摘。 のみならず、《核子損害賠償法》第24条では、賠償上限を42億元（約150億円）と定めており、台湾の人口に換算すると、一人当たりの賠償金額はわずか183元（約600円）にすぎない。 責任を負わせることが、「賠償金額いくら」よりも重要だ 崔勝久氏によると、日本の反核団体は原発メーカーが賠償責任を負わないことを世界に訴えようとしている。「これは日本だけのためではない、同じ原発の脅威にさらされているあなたたちのためでもある」。彼はフィリピン、インドネシアなどの国を訪れ、今年2月末までに多くの委任状を集め国際訴訟を提起するつもりだ。 島昭宏氏は、「原告一人当たり100円の賠償を求めるが、金額は重点ではない、賠償を求める目的はメーカーに責任を負わせ、各国が原発メーカーを保護する現在の制度に風穴を開けることにある」と説明した。 立法委員の田秋堇氏も、その場で率先して委任状にサインした。台灣環境保護聯盟創立者の施信民氏はこう呼びかけた。「この行動に参加したい台湾の市民は、台灣環境保護聯盟のホームページで中国語版委任状をダウンロードしてほしい。訴訟の代理権を日本反核弁護団に委託し、弁護団は東京地方裁判所に訴訟を提起する」。 （訳：ぅきき・張建元） [目次へもどる] |