| 日印両首相に対する 「日印原子力協定に向けた交渉の停止を求める要望書」 5月27日、335団体による両首相への要望書を、内閣府とインド大使館に提出し、記者会見も行いました。 IWJ録画 → http://www.ustream.tv/recorded/33393641 原発輸出だけでも言語道断な行為であるのに、核保有国への原発輸出に事実上のゴーサインを与えることになるこの協定は、なんとしても阻止しなければなりません。 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日印原子力協力協定に向けた交渉の停止を求める要望書 2013年5月27日 安倍晋三 総理大臣 インドのマンモハン・シン首相が、5月27日から日本を訪問する予定です。野田民主党政権のもと、シン首相は2012年11月15日から来日予定でしたが、衆議院解散により直前にキャンセルされました。予定される日印首脳会談での主要議題の一つは、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に向けた交渉の推進についてです。 インドは、核拡散防止条約（NPT）に加入しないまま、1974年にカナダから導入した原発技術を用いて核実験を行い、1998年には再度実験を強行しました。包括的核実験禁止条約（CTBT）にも加盟せず、「核保有国」であることを主張しています。 石油関連の資源エネルギーに乏しいインドは、核燃料サイクル開発に積極的であり、ウラン鉱山から再処理施設までほとんどすべてを所有しています。しかし、それらのウラン鉱山や核関連施設の周辺では、これまで多くの健康被害や人権侵害が報告されています。 過去2回のNPT未加入での核実験に対して、アメリカに主導された国際社会は、非常に厳しい原子力関連貿易に関する規制を、「原子力供給国グループ」（NSG、48カ国加盟）によって課してきました。日本政府も規制を厳守し、インドに対して原子力協力を一貫して拒んできたところです。唯一の戦争被爆国として、平和推進の立場、さらに「国民感情」からも対印協力はできないとしてきました。 ところが2000年代中期、低迷する国際原子力産業界に押されて、ブッシュ米政権は対印原子力協力に方針を転換、国際原子力機関（IAEA）、NSGなどに「インド特例措置」を認めさせました。しかしNSGは、「国際社会としてインドへの原子力協力を容認した」のではなく、日本を含む「加盟国が独自の方針で対応する」ことを認めただけです。 こうした国際社会の変化のなかでもインドは、今後は核実験をしないという約束をせず、IAEAによる核関連施設への査察（保障措置）を全面的には受け入れず、原発増設と核兵器の増産を進めています。 インドへの原発輸出が可能となった国際原子力産業界は、すでに大規模な原発施設を受注しています。これら各地での原発新増設計画に関しては、情報公開、住民への説明などが全く行われておらず、住民の訴えはことごとく無視され、しかし計画は強行されています。 これらインドでの原発施設増設には、東芝、日立、三菱重工などが、外国企業との合弁会社や外国子会社を用いて参入を進めています。それは日本から直接のインドの原子力関連への貿易、投資、技術移転ができないためです。 日本政府は、経済界の強い要求に応じて「成長戦略としてのインフラ輸出」の柱に原発輸出を掲げています。最有望の市場であるインドでの商機を失いたくないとの経済界の要求から、日本政府は原発輸出による経済成長、そして対印原子力協定の締結へ突き進んでいます。 2010年6月の民主党政権下において、インドとの原子力協定に向けた交渉開始が突然発表されました。その時、被爆地である広島と長崎をはじめ、全国から「核拡散防止よりビジネスを優先するのか」と激しい反対の声が上がり、多数の新聞メディアも反対を掲げました。 日印交渉は、日本側が「再度の核実験の場合には、協力を停止する」との条件を示し、インドが受け入れを拒絶したため、2010年11月に中断しました。ところが、福島原発事故の渦中にありながら、野田首相は2011年12月のインド訪問での首脳会議において「交渉再開」を約束したのです。しかし、国内での脱原発の動き、インドでの原発反対運動が強まるなか、交渉は停滞してきました。 インド側は、日本が示した条件の撤回、さらに協定推進を求め、日本を含む国際原子力産業界は強い圧力を続けています。 2012年12月就任後の安倍政権は、まさに「原発輸出」のトップセールスを進めています。それは、首相みずから各国訪問、原発売り込みを先導し、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦との原発輸出のための原子力協定締結に合意しました。また、既に原子力協定が発効したベトナムでは、原発建設協力が進められています。 シン首相来日にあたり、あらためてさらに強いことばで日本政府を代表する首相に要求します。 インドとの原子力協定は、戦争被爆国として国際平和の実現に努力してきた日本の誇り、さらに福島原発事故を発生させ、いまだに放射性物質を放出し続ける日本の責任をかなぐり捨てるものです。福島原発では作業員が被曝を強いられ、数えきれない人々が苦しみの中での生活を余儀なくされている時に、懲りもせず原発を輸出しようとする動きを、私たちは絶対に許すことはできません。 日本政府に対して、インドとの原子力協定締結に向けたあらゆる試みの停止と、交渉停止を要求します。そして、世界への原発輸出を放棄し、福島原発事故からの教訓として、世界に原発の廃炉を主張していくべきです。 またインドでは、経済成長を求める産業界と大都市住民の電力需要だけが強調され、原発建設計画予定地、南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプールなどでは住民反対運動で治安部隊の弾圧により死者まで発生しています。核兵器と原発の非人道性から目をそらしたインド政府が、各地で原発に反対する人々に対して激しい弾圧を行っていることは許せません。民衆の声を無視すること、情報を隠すこと、民主的な手続きをないがしろにすること、原発推進機関と規制機関がなれあうことが、原発事故の遠因となるのです。 こうした住民たちの人権無視に荷担することは、日印友好の名を汚すものでしかありません。私たちは、首相がインド政府に対して、原発建設をめぐる住民への暴力的弾圧を一切やめるよう求めるべきだと考えます。 私たちは福島原発事故を経験し、破局的な原発事故が人々の命や自然に対して何をもたらすのかを、日々まざまざと見せつけられています。 シン首相には、広島と長崎を訪問して平和資料館を訪れ、被爆者の証言に耳を傾けるよう求めます。原発被災地である福島を訪れ、現在も4基の原発から放射性物質が放出され続ける中で、人々がどのように苦悶しつつ生きているのか、事故収束にあたる多数の労働者がどのような過酷な被曝環境の中で働いているのか、海や森や田畑で何が起きているのかを知る責任がインド首相にはあります。 チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は、原子力発電所が人間の安全で平和な生活を破壊し、民主主義とは相いれないものであることを示しました。福島事故を経験した日本の人々は、政府・産業界による原発輸出に強く反対します。 私たちは以下のことを要求します。 1. 日印原子力協力協定に向かういかなる話し合いも行わないでください。 1. 福島事故での経験から、危険な原子力発電所の輸出による「成長戦略」を放棄してください。 1.インド政府に対して、インド国内で原発に反対する人々への弾圧の即時停止と、クダンクラム原発の即時閉鎖を求めてください。 【北海道】 岩内原発問題研究会、原子炉メーカーを糾弾する会、脱原発ネット釧路、ネイバーズ、ベクレルフリー北海道、北海道自由エスペラント協会 【青森】 核燃いらないわ三沢の会、核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会、核燃を考える住民の会、花とハーブの里、みらいアクション青森 【岩手】 三陸の海を放射能から守る岩手の会 【宮城】 原発のない未来を地域から作る会、電気通信産業労働組合、みやぎ脱原発･風の会 【福島】 風下の会･福島、原発いらない福島の女たち、脱原発福島ネットワーク、虹とみどりの会、ハイロアクション福島、福島原発30キロ圏ひとの会、福島「農と食」再生ネット、福島バッジプロジェクト、緑ふくしま 【茨城】 地球カフェ･結、水戸平和フォーラム 【群馬】 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし 【埼玉】 熊谷脱原発連帯、市民測定所･うらわ実行委員会、ソーラーネット、脱原発1000万人アクション新座の会、NO NUKES SPINNER'S ACTION、未来の福島こども基金 【千葉】 核燃やめておいしいごはん、グリーンズ千葉、原発いらない！ちば、原発体制を問うキリスト者ネットワーク(CNFE)、原発止めよう！東葛の会、ティナラク織の会「カフティ」、TPPに反対する人々の運動、西田勝･平和研究室、「平和への結集」をめざす市民の風 【東京】 アーユス仏教国際協力ネットワーク、I女性会議、アジア共同行動日本連絡会議（AWC）、 アジア太平洋資料センター（PARC)、アジア連帯講座、APLA、ATTAC Japan、ATTAC Japan（首都圏）、R水素ネットワーク、安保をつぶせ！ちょうちんデモ、今･憲法を考える会、インドネシア民主化支援ネットワーク、APFS労働組合、FoE Japan、ODA改革ネットワーク、女たちの一票一揆、柏崎･巻原発に反対する在京者の会、キノ･キュッヘ、経産省前テントひろば、原子力資料情報室、原水爆禁止調布市民会議、原水爆禁止日本国民会議、原発･核燃とめようかい、原発を考える品川の女たち、憲法を生かす会、国際有機農業映画祭、国分寺で映画を見る会、コトパンジャン･ダム被害者住民を支援する会、子どもの本を楽しむ会、再稼働反対！全国アクション、出帆新社、ジュマ協力基金、商社九条の会･東京 世話人会、ストップ原発&再処理･意見広告の会、全国労働組合連絡協議会（全労協）、先住民族の10年市民連絡会、全石油昭和シェル労働組合、戦争への道は歩かない！声を上げよう女の会、脱原発･東電株主運動、脱原発の日実行委員会、脱原発ポスター展、脱WTO/FTA草の根キャンペーン、たんぽぽ舎、チェチェンニュース編集室、チェルノブイリ子ども基金、東京･生活者ネットワーク、東電株主代表訴訟、東電前アクション！、日刊ベリタ、日本YWCA、No Nukes Asia Actions(NNAA)、はるさえん、反核青年会議、反原発自治体議員･市民連盟、反原労（反原発労働者行動実行委員会）、反戦兵士と連帯する会、ピースボート、ピープルズ･プラン研究所、非戦ユニット･ピーストレイン、非戦を選ぶ演劇人の会、非暴力アクションネット、ふぇみん婦人民主クラブ、福島原発事故緊急会議、プルトニウムなんていらないよ！東京、ふろむあーす＆カフェオハナ、緑の党、雪谷十姉妹の会、劣化ウラン研究会 【神奈川】 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インドは、核拡散防止条約（NPT）に加入しないまま、1974年にカナダから導入した原発技術を用いて核実験を行い、1998年には再度実験を強行しました。包括的核実験禁止条約（CTBT）にも加盟せず、「核保有国」であることを主張しています。また、原子力供給国グループにおいてインドに特例措置を認めるガイドラインの改訂にあたり、今後核実験をしないという約束をしませんでした。自国産の核物質を核兵器製造に転用しないためのIAEAによる査察も部分的にしか受け入れていません。そのような状況下で、原発増設と核兵器の増産が進められています。 そして今、前述の懸念が放置されたまま、それでも日印政府が原子力協定に突き進もうとしていることに対して、私たちは満身の怒りをもって抗議します。私たちは福島原発事故を経験し、破局的な原発事故が人々の命や自然に対して何をもたらすのかを、日々まざまざと見せつけられています。 シン首相には、広島と長崎を訪問して平和資料館を訪れ、被爆者の証言に耳を傾けるよう求めます。原発被災地である福島を訪れ、現在も4基の原発から放射性物質が放出され続ける中で、人々がどのように苦悶しつつ生きているのか、事故収束にあたる多数の労働者がどのような過酷な被曝環境の中で働いているのか、海や森や田畑で何が起きているのかを知る責任がインド首相にはあります。 またインドでは、経済成長を求める産業界と大都市住民の電力需要だけが強調され、原発建設計画予定地、南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプールなどでは住民反対運動で治安部隊の弾圧により死者まで発生しています。核兵器と原発の非人道性から目をそらした政府が、インド各地で原発に反対する人々に対して激しい弾圧を行っていることは許せません。民衆の声を無視すること、情報を隠すこと、民主的な手続きをないがしろにすること、原発推進機関と規制機関がなれあうことが、原発事故の遠因となるのです。 原子力はまぎれもなく斜陽産業であり、民主主義とは相いれないものです。福島事故を経験した日本の人々は、日本から海外へ原発が輸出されることに強く反対しています。私たちは以下のことを要求します。 1. 日印原子力協力協定に向かういかなる話し合いも行わないでください。 1. インド国内で原発に反対する人々への弾圧を即時停止してください。 1. クダンクラム原発の稼働を断念し、即時閉鎖してください。 1. 原発を輸入して新増設を行うことを止めてください。  日本原子力産業協会ウェブサイトのインド地図には、 中央左のミティビルディと中央右のコバーダに、「WEC（ウェスチングハウス社、つまり東芝）か、GE日立 」とあります [目次へもどる] |