ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.110より

6月11日、脱原発100万人アクション、インドネシア・ジュパラ、2000名が参加
FUKUJIMA → フクシマ、TOLAK(拒否する)、PLTN(原発)


福島原発事故後のタイの原子力開発の状況

  持続可能性のためのオルタナティブ・エネルギー・プロジェクト(AEPS)

 過去のタイ政府は、2007年から2021年までの電力開発計画(PDP2007)において、2基(計200万kW)の原発建設を認可していた。しかしそのPDPは現在の政府によって改変され、原発による発電容量は2030年までに5基(計500万kW)まで増加させることとされた。最初の原子炉は2014年に建設が始められる予定であった。

 PDPが承認されると、原発建設の予定地とされた全国17ヶ所の地域コミュニティの間に不安が広がった。予定地と名指しされた地域のコミュニティだけが、その懸念を共有していた。

 都市に暮らす中産階級の人々は、原発は不可欠なものだと信じていた。タイ電力公社(EGAT)が09年に行った世論調査によると、国民の64%が原発に賛成した(しかし59%は、自分の住む州に原発が建設されることには反対した)。

 2010年末には、17ヶ所あった予定地が5ヶ所にまで絞り込まれ、内閣の認可を待つだけの状態となった。

 福島原発事故はタイを含めた国際社会の注目を集め、原発の暗黒面が明らかになった。3月15日、1号機の水素爆発の3日後には、予定地とされている5ヶ所の地域の代表者が結集し、タイ政府に対して国内の原発開発を断念するよう求める記者会見を行った。

 驚いたことには、それと同じ日に、カラシン県で2000人の人々がデモを行う様子がテレビで放映された。カラシン県は、原発建設の候補地としてまったく名前があがったことのない地域であった。これによって、EGATが秘密裏に調査を進めている地区が他にもあることが明らかになった。

 福島原発事故は、タイにおいて幅広い国民の間に大きな懸念を巻き起こした。とりわけ、中間層が情報交換をするインターネットでは、高い技術と統制を誇るはずの日本という国が刻一刻と直面している危機について活発に情報や意見が交換された。原発はあまりにもリスクが大きく、人間には制御不能となることを、人々は目撃し続けたのである。

 3月末に行われた世論調査では、原発導入に反対するものが83.4%、賛成が16.6%という結果であった。自分が住む州に原発が建設されることについて賛成と答えたのは、10.5%のみであった。

 4月に、原子力資料情報室の伴英幸さんがタイに来てくれたのは、とてもありがたいことだった。5日間の日程の中で、伴さんは農民から学者まで、さまざまな聴衆に対して幅広い解説を行ってくれた。彼が提供したスピーチはとても有効なものであった。その情報は、タイのメディアではまったく報道されないものであり、4月27日に日本政府の代表がタイの財界に対して行った情報提供の中でもまったく触れられていないものだったからである。
 3月から4月まで、政府は国民の不安に対して何も反応しなかった。エネルギー省すらも、日本での危機についてまったくコメントを行わなかった。

 そして、4月27日、国家エネルギー政策委員会(NEPC)は、福島原発事故がタイ国民のメンタリティと原発プロジェクトの受け入れに影響を与えたとして、1号機の稼動を2020年から2023年に延期すると発表した。

 現実的に考えると、福島の事故がなかったとしても、タイの原発計画が計画通りに進むことは不可能であった。2010年12月、IAEAが評価を行い、核に関連した法律、国際的な合意、安全管理を行う機関、パブリック・アクセプタンスなどに関して不備が多いとして、タイは原発導入にふみ切る準備ができていないと結論づけている。

 福島原発事故は、いまだかつて気づかれることのなかった原発の隠された側面を明らかにした。それによって中産階級の人々の警戒感を強め、原発に反対するキャンペーンへとつながっていった。同時に、かつて原発反対運動に関わったもののしばらくその分野から離れていた人々も、再び原発反対運動に活発に関わるようになった。

 彼らは今、原発問題は国境を越えた課題であると捉えている。タイ東北部のウボンラチャタニの反原発グループは連合体を結成し、ベトナム政府に対して、ベトナム国内での原発建設計画を断念するよう請願書を提出した。

 しかしながら、タイ政府にとっては、福島原発事故の教訓は何の意味も持たなかったのかもしれない。原発に関する政策、プログラム、プロジェクトは、まったく事故前と変わっていない。それゆえ、政府が正しい決定を下せるようにすることは市民の責務である。

 当初、今年の第14回ノーニュークス・アジアフォーラムはタイで開かれることになっていた。しかし福島原発事故を受けて、私たちは日本でNNAFを開催してほしいと要請した。事故が収束のめども立っていない中で、開催国が急に変更となったことは、NNAFジャパンにとってたいへん困難な状況であることを痛切に感じている。

 しかし日本で進行しているこの未曾有の災厄について考えるとき、参加各国にとっては、日本が直面している危機を深く理解する重要な機会であるといえる。多くの国々の政府は、人々に福島原発事故の真実を伝えまいとしている。

 「NNAF2011」を通して日本で起きている「真実」に出会うことは、核の脅威のない世界を目ざす私たちの闘いを強めるに違いない。

 NNAFジャパン、原子力資料情報室、そして日本の友人たちに対して、立ち上がって「NNAF2011」を主催するという大きな決断を下してくださったことに感謝の意を表したい。

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福島原発事故後のインドネシアの状況


ディアン・アブラハム(MANUSIA/インドネシア反核市民連合・GreenUnion) 

 3月11日は、インドネシアの反原発運動にとって「勝利」の日であるはずだった。 14年前のこの日、当時の技術研究担当大臣BJハビビが、ムリア原発建設計画の撤回を表明したのだ。「国内の各地で新しい天然ガス田が発見されているので、もう原発は必要ない」との結論に至ったのである。

 しかし政府は2000年代の早い時期に原発推進へと転じた。そして、3月11日が勝利の日であることを思い出すものはいなくなった。
 2011年3月11日は、日本の人々にとって服喪の日となった。

● 新たなる推進と自己満足

 日本東北での大地震からわずか1日後、インドネシアの技術研究担当大臣は原発建設計画への支持を改めて表明した。大臣は、予定地はスマトラ島のバンカ・ブリトゥン州と東カリマンタンになる可能性があり、それらの地域は地震の危険性がないのだと主張している。

 14年前に原発は不要になったと発言したハビビは福島原発事故の数日後、インドネシアは現在の原発計画を性急に撤回せず、フランスと日本の専門家による評価を待つべきだと助言した。彼の発言はたいそう奇妙に聞こえる。彼はかつてドイツを「第二の祖国」と呼び、科学技術開発の成功例として引き合いに出していた。彼はドイツで学び、働いていた経歴があり、大統領辞任後も一時ドイツで生活していた。インドネシアの研究炉もドイツから輸入されている。しかし、いまドイツは脱原発を検討しているので、彼は決して彼の「第二の祖国」について口にしようとはしない。

 そして環境大臣さえもが、原発は安全でクリーンなエネルギーであると放言して原発建設計画を承認した。彼は、いま必要なのは社会全体の精神的な準備であると言った。換言すれば、原発を受け入れずに原発計画に反対している人々を非難したわけである。

 エネルギー天然資源大臣も、原発はクリーンで大規模な発電が可能であることから必要性が高いと言い続けている。原子力を支援する同様のばかげた考えは、国家エネルギー委員会からも聞こえてくる。

 このように、今年の3月から4月にかけて政府と原発推進側は、マスメディアを通じて、国民に対して集中砲火を浴びせた。それらは、日本で起きている事態を過小評価し、原発はエネルギー問題の解決策として不可欠な選択肢だと思わせるためのものであった。

 さらに、多くの原子力推進者は、あたかもインドネシアが他国の協力なしに原発を建設できるかのように「われわれは福島原発より安全な原発を建てる」などと愚かな発言をくり返している。

 しかしながら、5月、6月と時間が経過するうちに、福島原発の実態に関する情報が流出し続け、原子炉がいつになっても統制不能な状態のままであることから、いわゆる「専門家」たちは口を閉ざしたままになっている。彼らは当初の発言を訂正することもないし、新しい情報も出てこない。BATAN(原子力庁)のホームページで福島に関するニュースが最後に更新されたのは4月27日であった。

● 大統領を信じることはできない
 
 その後、原発を推進する多くの政治家たちが偽善的な行動を見せているが、大統領も例外ではない。5月8日のASEAN会合で、ユドヨノ大統領は「インドネシアは近い将来に原発を建設することはない」と語った。しかし、この日の大統領の発言を消し去るかのように、あくる日には環境活動家のユダとも言えるパトリック・ムーアが原発の安全性と重要性に関する演説をするための機会を与えられ、インドネシアは原発を建設するべきだと語った。さらに嫌悪すべきは、彼が国営放送で語った「原発は80年間稼動できる」という言葉である。この世界に、60年間稼動した原発すら、ひとつもないというのに。

 そして、6月17日に日本を訪問中のユドヨノ大統領は、原発を強く擁護する発言をくり返した。まったく同じ時期に、経済担当調整大臣ハッタ・ラジャサは、サンクトペテルブルクでロシアと共同して原発開発する案件に署名した。ロシアは数年前にスラウェシ島のゴロンタロの地方政府との間で水上原発建設を計画したことがある。

 そのハッタ・ラジャサは、今年2月に韓国を訪れた際に、イ・ミョンバク大統領の特別な要請でコリ原発へと招待され、専用機を使ってコリ原発を訪問したこともある。彼は2000年代前半、技術研究担当大臣として原発建設計画を復活させた人物でもある。

 現地に目を向けると、バンカ・ブリトゥン州の2ヶ所でBATANが調査を行っており、すでに1500億ルピア(1700万米ドル)の血税が国会の承認を受けてつぎ込まれてきた。そして、いくつかの地域では非常に集中的な「原子力教育」が推進されている。

 これまでのところ、原発建設を止めるよう政府に進言した政治家はいない。原発建設計画と距離を置いていた議員たちすらも、調査への巨額の支出や原子力教育キャンペーンの問題について、何も介入しようとしていない。

 だから、すべては今までどおりなのだ。大統領の言うことはすべてが単なるリップサービスに過ぎない。インドネシアにはびこる汚職の問題について彼がしたこととまったく同じである。

● バンカ・ブリトゥン州で高まる抗議

 中央政府や地方政府はバンカ・ブリトゥン州の民衆に対して、日本で起きている事故がどれほど小さいかを信じ込ませるための大規模な働きかけを行っている。原発推進側は、マスメディアを使って推進情報を流し続けている。

 しかし、当初は混乱して判断ができなかった地元の人々が、立ち上がり始めている。彼らはお互いに組織しあい、討論などを行っている。彼らは日本とインドネシアを比較した。日本はこれまで先進的な科学技術と、よく規律を守る国民として知られてきたのだから、もし日本で事故が起こるなら、インドネシアでも当然事故が起こりうる、と彼らは結論づけた。

 福島原発事故によって原子力が危険であることを知った地元住民たちは、原発とは現地の人々を犠牲にして、ジャワ島などの大都市の人々にのみ恩恵を与えるものであると感じている。彼らは、原発を推進しようとし続ける人々に対しても疑いの目を向け始めている。徐々にではあるが、福島原発事故をきっかけにして、これまでジュパラでそうであったように、バンカ・ブリトゥン州においても大きな運動が生まれ始めている。

● マスメディアの無知
 
 先ほど触れたように、インドネシアの主流のマスコミは、この問題に関して一面的な報道しかしていない。政府の見解を無条件に支持するものもある。たとえば3月23日の雑誌ガトラは、スウェーデン在住のインドネシア人研究者による福島原発事故の分析を特集したが、後になってほとんど間違っていたことが証明された。ジャーナリストによって書かれた報告の中には基本的な誤りも含まれており、端的に言うと、これらは、真実を隠すことによって人々を黙らせるために政府が書かせたものではないかと感じられた。

 3月から4月の間、テレビでは数え切れないほどの討論番組が放送された。しかし登場するのは同じような背景を持つ同じ人物ばかりだった。原発に反対する側は、テレビにはまったくといっていいほど出てこなかった。原発事故の「真実」に関して人々に知らせるのではなく、それはインドネシアの原発計画のための底の浅いキャンペーンのような機能を果していた。全国的なテレビ局の中には、BATANのコマーシャルを流すことによって利益を上げたところすらあった。

 日本において人々がどのような反応を示しているかについてのニュースも欠落していた。ドイツやフランスでのデモは報じられたが、高円寺の巨大デモや日本でのさまざまな抗議行動について知っている人は誰もいない。インドネシア人は、浜岡原発の停止や菅総理が辞意を表明したことなどについては知っているが、日本の人々がどれほど反対の意を示しているかはまったく情報が得られていない。子どもに対する放射線の被曝限度が抗議行動によって引き下げられた出来事についても、まったく報道はなかった。

● 6.11アクション

 「6.11世界同時アクション」について日本の友人から聞いたとき、私たちは連帯して行動を起こそうと考えた。私たちは、日本の人々の声をインドネシアの民衆に届けたかった。福島原発を巡る状況は過酷なままであり、日本の人々が怒っているということをインドネシアの人々に伝えたいと思ったのである。

 インドネシアでは、以下のような行動がとりくまれ、6.11アクションに加わった。

1. ジャカルタでは、グリーンユニオンが抗議行動を行った。翌日に東アジア経済フォーラムが開催されることになっていたので、海外からの参加者が通りすがりに私たちの行動を目にすることとなった。6月13日には、政府高官が、原子力を導入する可能性をすべて捨て去ったわけではないと発言した。

2. ジュパラでは、ムリア原発建設予定地とされているバロン村からの参加者を中心として2000人が集まった。バロン民衆連合とムリア協会がこれを主催した。この行動は新聞で大きくとり上げられた。スアラ・ムルデカ紙では「数千人の住民が福島と連帯する抗議行動」との見出しで報じた。また、メトロTVなどの全国放送でも報道された。

 行動では、ジュパラの首長がバロン村にあるBATAN(原子力庁)の事務所を村民に変換するという約束を守っていないことについても抗議を行った。村民たちはかねてからBATANに対して、数年前に村民によって封鎖された調査設備と現地事務所を閉鎖し、土地を村民に返還することを求めている。村民たちは、現地事務所を燃やしてしまう計画である。

 もうひとつ、人々が抗議の声を上げたのは、地元のイスラム指導者たちが原発に賛成する「ファトワ」(宗教上の法律的な布告)を出したことである。

3. 東カリマンタンのサマリンダでは、グリーンユニオンの現地支部が団体としてのプレスリリースを発表した。デモ行進は行われなかったが、このプレスリリースは3つの地方紙で報道された。

4. 6月14日、ムリア協会とワルヒ・ジョクジャカルタが「ニュークリアーはクリアーではない 〜フクシマ3ヶ月間の悲劇をふり返って〜」という討論会をジョクジャカルタで開催した。BATANが所有する原子力工学高等学校の学生たちのほかに、日本、ドイツ、アメリカからも参加者があった。

5.ワルヒ・バンカ・ブリトゥンは、原発予定地となるかもしれない地域の人々に、リーフレットを配布した。

● 「NNAF2011」から世界的な連携へ
 
 最後に、日本が「NNAF2011」を開催してくれることに対する謝意を表したい。「NNAF2011」を通じて、日本における運動がアジアに伝播していくことを願っている。

 また、世界の反原発運動との連携も期待している。すでにご存知だと思うが、ヨーロッパの仲間たちが8月1日にチェコで原発に反対する集会を開く。

世界の原発推進派は、競い合うと同時にお互いが緊密に協力し合っている。

 今こそ、世界の人々が協力し合い、世界中の原発を止め、すべての原子炉を廃炉にしていくべきときである。それを成し遂げるために、親愛なる日本の友人たちが、いま重要な役割を果すことができる。

 共に闘おう。これは、人間性を守るための闘いである。

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バタアン原発復活に一撃を与えたニュース

                         非核バタアン運動ネットワーク

 「日本で起きた壊滅的な地震は、フィリピンも原発にとって安全な場所ではないという現実に対して、われわれの眼を開かせるものとならなければならない」。これは、非核バタアン運動ネットワーク共同議長のダンテ・イラヤの言葉である。4基の原発がメルトダウンを含む過酷事故を起こし、福島原発周辺の放射線量は通常の1000倍になったとも報じられた3月14日のことである。

 フィリピン政府は、科学技術省や原子力研究所、さらには保健省などから専門家を動員して迅速に動いた。放射性降下物に対してどう対処するかの経験がなく不安におびえる国民に対して、「福島原発事故の影響は無視できる程度であり、風向きはフィリピンに向かうのではなくフィリピンとは反対方向に向いているから大丈夫だ」とくり返し発表した。

 福島原発事故の後、バタアン原発の復活をもくろんできた政治家たちは別の音楽も歌い始めた。

 たとえば、バタアン原発復活に関する法案を推進してきた立役者の一人であるキミー・コジュアンコ議員は、彼女の法案1291を撤回することを決定した。もっと旗色の良い時期に提出しなおそうというわけである。(ミリアム・サンチアゴ議員の法案2729は撤回されなかった)。

 しかし、政府高官の間でそうした撤回劇が起きる中、フィリピン政府は自国の発電の選択肢から原発を排除しようとする動きはほとんど見せなかった。

 政府は昨年にはすでに、PPP(官民連携)を通して原子力関連の投資を受け入れることを検討していた。

 皮肉なことに、ベニグノ・アキノ大統領が国民に向けて「すぐに原子力を導入することは考えていない」と述べている一方で、エネルギー省は原子力利用に関する調査を推し進めている。

 こうした動きを、非核バタアン運動ネットワークは見過ごさなかった。メディアに声明文を発表した後、われわれの連合体は首都マニラにおいて、またモロンのバタアン原発のゲートの前で、連続的に抗議行動を行った。そして、ベニグノ・アキノ大統領に対して、「福島原発事故の教訓を学び、原子力を放棄せよ」と迫った。

 福島原発事故後の数週間は、「原発導入?」が、フィリピンの主要メディアでもっともホットな話題となった。

 非核バタアン運動ネットワークは、政府系の御用学者の意見に対して、異なる視点からの意見を突きつけることができた。明らかに、御用学者たちは世論調査において敗北を続けていた。一般民衆は、政府機関が大声で歌い上げる安全だという意見に対して、完全に疑いの目を向けていた。

 政府は3月31日に、福島原発で放出された放射性物質がフィリピンに到達していたことを認め、「人体に影響を与えるレベルのものではない」と発表したが、形勢を逆転することはできなかった。

 バタアン原発を復活させて原子力を導入しようとする動きは、当面の間は身動きがとれなくなった。

 今も福島で続く悲劇は、世界のすべての国々が即座に学びとらなければならない教訓である。福島原発が今を生きる世代に対して引き起こした事態は、25年前にチェルノブイリ原発が引き起こした事態と同じである。原発がもたらしうる恐ろしいまでのリスクと危険が、論理的な人間にとっては看過することなどできないレベルのものであるという事実は、過小評価されていたのだ。

 2011年夏の「NNAF2011」が、「原発のない未来」をさらにわれわれに近づけ、放射能の恐怖からアジアを解放する契機となることを願っている。



ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.110もくじ

              
 (11年6月20日発行)B5版18ページ

●福島原発事故後のタイにおける原子力開発の状況(AEPS)

●福島原発事故後のインドネシアの状況(ディアン・アブラハム)

●バタアン原発復活に一撃を与えたニュース(非核バタアン運動ネットワーク)

●福島とチェルノブイリからのメッセージ(河田昌東)
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